米子市は、市内の小中学校の特別教室や体育館などへの空調設備の整備に関する対応方針を示した。特別教室は２０２６～２８年度に集中的に整備し、学校体育館は改修・改築に合わせて段階的に空調を導入する。教育環境の改善と、災害時の避難所機能の強化を図る。

　１６日の市議会民生教育委員会での報告によると、現在、市内の小中学校では、校長室や職員室、保健室、音楽室、図書室など約１７０室で空調整備が済んでいる。一方、理科室や家庭科室、図工室、技術室、美術室などの特別教室は、３２校・約１７０室で未整備となっている。学校体育館についても、３４校３５棟すべてで冷房設備が未整備の状況にあり、武道場も１１校１１棟すべてで空調が設置されていない。
　このため市は、特別教室の固定式空調を優先的に整備する方針を表明。整備期間は２６年度から３カ年とし、使用頻度の高い中学校から着手し、その後、小学校へと進める。
　学校体育館については、築年数に応じた改修や改築に合わせ、固定式空調の整備を進める方針で、概ね築３０年以下の体育館は改修により、築３０年を超えるものは改築時に空調を整備する。整備期間は、改修（１４校）が２９～３３年度、改築（１６校）が２７～４２年度を見込む。空調整備までの当面の対応として、全校にスポットクーラーを導入する計画で、導入時期は特別教室と同様、２６年度から３カ年を想定し、中学校から順次整備するという。
　空調の仕様は、避難所利用時の有効性や経済性を踏まえ、特別教室は電気式空調を基本とする。体育館については、防災機能強化施設に該当するかどうかや都市ガス供給の有無に応じ、ガス式空調や電気式空調、自家発電設備を組み合わせて整備する考えを示した。
　委員会では事業費に関する質問が上がり、市は現時点での概算として総額約１３０億円を見込んでいることを明らかにした。体育館の改修が１校当たり約１億５０００万円、改築が同約６億５０００万円と見込み、全体で多額の費用が必要になるとの認識を示した。財源については、国の学校環境改善交付金や、避難所機能強化を目的とした緊急防災・減災事業債などの活用を想定しており、市の実質的な負担額は４０億円弱になる見込みとしている。
　市は今後、施設の老朽化状況や市内全体のバランスを考慮しながら、整備の優先順位や具体的な対象校を検討するという。