鳥取市はこのほど開かれた市議会全員協議会で２６年度当初予算案を報告した。３月２９日に市長選を控えていることから骨格予算となり、一般会計は１０８７億円。２５年度当初予算（１１０２億円）に比べて１・５％減となる一方、前回（２２年）の市長選時と比べると６５億円増。１、２月補正で前倒した予算と合わせた実質的な当初予算は１１１８億円となる。当初予算案は１８日開会の２月定例市議会（～３月１９日）に提出する。
　予算編成について市は、４月から始動する新たな市総合計画や「地域創生アクションプラン」をもとに、医療や福祉の推進、関係人口の拡大や滞在型観光の拡大、地域防災力の強化や地域共生のまちづくりなどに向けた多角的で切れ目ない政策を盛り込んだとした。
　普通建設事業費は総額５８億９７００万円（２５年度比４０・４％減）で、災害復旧事業費は８億７４００万円（同４３・９％減）。大型事業の学校給食センター配備や神谷清掃工場解体などの発注が一通り終わったことから、普通事業費が大幅減となった。
　主な事業は、３１年の供用開始を目指して整備を進める気高地域新設統合小学校の整備事業費に４億７１００万円、社会資本整備総合交付金事業費に１１億２６００万円など。
　このほか、主な予算内容は次の通り。
▼青谷町総合支所防災備蓄倉庫新築工事＝５０００万円▼鳥取駅周辺再整備推進事業費＝３４００万円▼治水対策事業費＝９５００万円▼防災・安全交付金事業費＝８億３８００万円▼防災・安全交付金事業費＝８億３８００万円▼小規模急傾斜地崩壊対策事業費＝２億１９００万円