県内で大規模な林野火災などの発生に備え、県、各市町村、消防局、県内の生コンクリート関係事業者１５者は、防災体制強化に向けた協定を締結した。事業者が保有するコンクリートミキサー車約１３０台を、用水運搬などに活用する。
　協定の調印式は４日、県庁議会棟で行われた。冒頭のあいさつで平井知事は「異常気象などにより山火事が増えている。各地でミキサー車が機動的に水を届けることで、県全域の安全・安心が高まる」と述べ、協定の意義を強調した。
　コンクリート事業者が保有するコンクリートミキサー車は大型約１００台、小型約３０台の計１３０台。火災が発生した場合、用水供給ができるほか、水害時の砂、砕石などの応急対策用資材も提供を可能とする。
　事業者を代表して庄司尚司・米子生コンクリート協同組合理事長は「コンクリート事業者は地元企業の集まり。万が一の際に備え、協力体制を整えるため訓練を重ねていきたい」と話した。

調印式での記念撮影