県土整備部の所局長会議が３日県庁であり、新年度に向けた職員体制や仕事量の確保について話し合った。会議は非公開。
　職員体制を巡っては、退職者数に対し採用面が追い付いていない現状がある。「入職後の異動がネック」とみられ、２６年度土木職の募集では、大卒の場合、採用後３年間（高卒は４年間）は希望する地域に勤務できることなどを盛り込む。
　また、組織体制では本庁技術企画課内に県土強靱化戦略室（室長以下６人体制）を新設するほか、人材確保・育成担当（課長補佐以下３人体制）も置く。
　一方、仕事量のストックでは、高規格道路の米子―境港間、南北線の事業化を待つことなく、積極的に事業の掘り起こしに取り組む。また、アウトソーシング（外部委託）についても、コンサル向けに監督業務、円滑化業務に加えて、新年度から「発注者支援業務」を外注することを確認した。
　会議には部長、河川港湾・道路両局長らが出席。幹部の一人は「職員が減っても、仕事量はしっかりと確保しなくてはならない」と話した。