県などが管理する天神川流域下水道事業および中部地区１市４町の公共下水道事業へのウォーターＰＰＰ手法の導入について、県は公社を株式会社化する新出資法人設置型を採用し、管理・更新一体マネジメント方式（レベル３・５）を事業内容に応じて導入する方針を固めた。今後、公募に向けた準備を進める。

　方針は、このほど開かれた県有施設・資産活用戦略会議で、導入可能性調査の結果を踏まえて報告された。
　調査結果によると、市町や民間事業者からは、事業の持続的な安定性確保のため、県天神川流域下水道公社の関与を残すことが求められた。一方で、民間事業者にとって公益財団法人への参画はハードルが高いことから、県は既存公社を株式会社化し、資本参画する新出資法人設置型が妥当と判断した。
　事業手法では、ストックマネジメントの策定状況などを踏まえ県管理の天神川流域下水道事業に維持管理と施設更新を対象とするレベル３・５更新実施型方式を導入。そのほか１市４町の公共下水道事業などには、維持管理と更新計画策定を内容とする同支援型方式の採用を方針としている。
　対象範囲は、事業が過度に広がると管理が難しくなることから、琴浦町を除いた中部地区の農業集落排水事業や林業集落排水事業などを対象から除外し、県の下水道事業ほか、１市４町が管理する（特定環境保全）公共下水道事業を対象とする。事業期間は１０年間。
　県は今後２０２６年度公募に向けて、新出資法人設置を中心とした方法や条件を検討する。