県土整備部は、土木公共事業の新年度当初予算概要を３日までにまとめた。総額４３５億２１００万円は、前年当初（４３５億５４００万円）に比べ０・１％の微減と、ほぼ同規模を確保した。
　うち災害公共と一般直轄事業を除いた実際の公共事業は３４７億２９００万円で、前年（３４２億９７００万円）比１・３％の伸びとなった。
　内訳は、補助と交付金の一般公共が２４８億６５００万円、単県公共が９８億６３００万円。一般公共では道路事業が前年比で約１０億円減となったが、河川事業の上積みで盛り返した。
　主な事業は、通学路安全対策で県道米子丸山線（下新印２工区）などに１３億８３００万円。地域高規格道路は倉吉関金道路２．期（大鳥居～小鴨）に５億６０００万円を計上。さらに、新規に関金道路（関金宿～大鳥居）２キロの予備設計に４０００万円を充てる。
　インターアクセスの「はわいバイパス」は１億５０００万円で、今回補正とゼロ国と合わせて新年度内に開通させる。
　河川では塩見川の地盤改良などに４億０５００万円、小松谷川は護岸工に２億８２００万円。
　また、新年度から本格調査に入る「土砂災害防止法」に基づく基礎調査には３億円。約６００カ所の地形、地質、土地利用などを調べる。
　境漁港は係留岸壁に調査費５０００万円。大中型漁船の係留エリアを拡大するため、岸壁の増深に向けた測量設計に入る。
　このほか一般直轄事業４９億４９００万円は、事業規模で２４８億９８００万円を想定。北条道路や千代川改修、大山直轄砂防などの直轄負担金を計上した。
　同部は当初予算案の概要を３日までに県議会側に説明しており、今後２４日開会予定の２月定例会に予算案を提出する。