深沢義彦鳥取市長は１月３０日の定例記者会見で、新年度の一般会計予算規模が総額１０８７億円になる見通しを示した。３月に市長選を控えていることから骨格予算となり、２５年度当初予算と比べ１５億円減。一方、前回（２２年）の市長選時と比べると６５億円増。
　歳入のうち市税は２５１億円、地方交付税は２６０億円余りを見込んでおり、深沢市長は「持続可能な財政基盤を構築しながら、必要な事業には重点配分していく」と説明。
　また、１月補正・２月補正で合わせて３１億円余りを前倒して予算措置。実質的な新年度予算規模は１１１８億円となることも明らかにした。