県建築士会西部支部（木下俊哉支部長）は２７日、米子市明治町の米子ワシントンホテルプラザで新年会を開き、９０人が業界の発展と支部活動の充実を願うとともに、地域を支える建築士の役割を確認した。
　木下支部長はあいさつで、年明けに発生した地震や昨年の能登半島地震に触れ、「改めて大きな災害であったことを思い起こした。県西部においても、耐震化率を１００％に近づける努力をしていかなければならない」と強調。
　また、働き方改革や建築基準法改正、資材高騰、人材不足など業界の環境変化にも言及し、「今後も技術の習得・向上と、知識を磨き続けなければならない。ＢＩＭの活用や生成ＡＩのマネジメントなどにも精進していきたいと考えている」と力を込めた。
　来賓として出席した伊木隆司米子市長代理の伊達要至都市整備部長は、年明けの地震で被災住宅の罹災証明書の交付が始まり、「今後、被害状況がさらに明らかになってくると思われる。災害対応は行政の力だけでは限界があり、皆さまのお力添えが不可欠」と協力を求めたほか、米子城跡のライトアップ事業や鴨川清掃など、西部支部の地域貢献活動に対し感謝の意を示した。
　境港市の伊達憲太郎市長は、市内でも住宅被害などの相談が寄せられ、２１日に設置した支援窓口にこれまで７３件の罹災証明申請があったことを報告し、「引き続き、県とともに速やかに支援に取り組んでいく」と力説。
　検討が進む小中学校再編計画のほか、老朽化が進む市庁舎の建て替えで今年は候補地の選定を進めるとし、「大型事業について、建築士会の皆さまの協力をお願いしたい」と語った。
　県建築士会の松山久会長は、地震発生時に建物が大きく揺れた体験を紹介し、「日頃からの地震対策の重要性を改めて実感した」と述べた。一昨年前に発足した「とっとりヘリテージ協議会」については、具体的な活動が本格化しており、歴史的建造物の保存・活用に向けた取り組みを進めていると説明。あわせて、災害時の被災確認調査や技術支援に関する体制強化も見据え、活動をさらに充実させていく考えを示した。
　この後、顧問の斉木正一県議の発声で乾杯し、祝宴に移った＝写真。