県土整備部は、２６年度当初の土木公共事業費を４１０億円台とする方向で最終調整に入った。前年当初４３５億円を若干下回る。２月初めの政調政審で議会側に概要を説明する。
　同部は当初予算案について、「おおむね前年度並みとしたい」と説明している。
　実際の執行ベースでみると、一般公共と単県公共、一般直轄事業（直轄負担）を合わせた予算は３７５億円。前年予算の３９１億円には届かない見通し。
　また、自然災害に備えた災害公共事業は、前年４３億円から３８億円に減らす。
　主な事業は、道路では新年度内の供用を目指す国道１７９号はわいバイパス、河川は塩見川改修などを挙げている。
　今後、当初予算案は、人件費などを調整して全体概要をまとめ議会に説明。２月下旬の２月定例会に提出する。