県建築士事務所協会（井手添誠会長）は２３日、米子市明治町の米子ワシントンホテルプラザで新年互例会を開いた。出席した７７人が各事務所の繁栄と業界の発展を願うとともに、地震を踏まえた建築の役割や今後のまちづくりについて認識を共有した。
　井手添会長はあいさつで、今月６日に発生した地震に触れ、被災者に見舞いの言葉を述べたうえで「地震があっても建物を守らなければならない」と強調。
　協会が各市町村から委託を受けて実施している住宅の無料耐震診断で、県内ではなお耐震化が進んでいない住宅が約１５％残っている状況を示し、「これをゼロにすることを目標に引き続き努力していきたい」と決意を語った。
　また、新年にちなむ干支の話題では、十二支の正午にあたる「午」は、伝統的に物事が最も高まる時期とされることから、「さまざまなことが最高潮に向かう一年になれば」と会員を激励した。
　来賓の伊木隆司米子市長は、今回の地震で建物被害が比較的軽微だった点を、「日頃から耐震診断などに取り組んできた皆さまの努力のおかげ」と感謝。
　人口減少社会での公共建築については、県立・市立施設の統合や保育施設の再編を進める中で、地域に必要で住民生活の質を高める建物が整備されつつあるとし、「皆さまと力を合わせ、公共建築の更新を通じて地域の活力を維持していきたい」と、建築士との連携強化に期待を込めた。
　伊達憲太郎境港市長は、地震による住宅被害や港湾施設、農地への影響を説明し、「耐震化への市民の関心は一層高まっており、今後も相談の増加が見込まれる」と、引き続きの支援を要望。
　老人福祉センターの大規模改修や小学校のトイレ改修など市の建築事業に必要な予算措置を確実に講じる考えを示しつつ、検討が進む小中学校の再編も「計画ができたら皆さまにもぜひご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　この後、顧問の斉木正一県議の発声で乾杯し、出席者は親睦を深めながら新年の門出を祝った＝写真。