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 鳥取市は、鳥取市総合福祉センター駐車場の改修と有効活用に向けて事業者を対象に実施した市場調査の結果を公表した。民間事業者からは、一般利用者の駐車料金を運営費に充て、施設利用者の料金を減免する運営手法や、市が施設を整備した上で民間事業者が運営を担う方式などが提案された。今後は施設利用者の意見も踏まえて整備方針を固め、2027年度以降にプロポーザルを実施して事業者を選定する。
 調査は8月17日から4日間、対話形式で実施。駐車場管理業3者、不動産業1者、小売業1者の計5者が参加し、事業の可能性や整備方針、導入設備などについて意見を交わした。
 事業の可能性については、一般利用者から徴収する駐車料金を運営費に充てることで、総合福祉センターの利用者に対する駐車料金を減免しながら運営できるとの見解が示された。また、市が駐車場を整備し、運営のみを民間事業者が担う方式も意見として出された。
 整備方針では、事業開始前に舗装や修繕を行う案と、事業開始後に必要に応じて対応する案が示された。修繕の必要性に対する認識が事業者間で異なることから、市は判断基準を設ける必要があるとしている。
 また、駐車場設備については、ゲート式とカメラ式の2方式が提案された。カメラ式は満車状態でも車両が入庫できるため、駐車場内の渋滞を防ぐ仕組みが課題となる。
 一方、立体駐車場については、建設費が高額で投資回収に長期間を要するほか、敷地形状が不整形であることから建設コストがさらに増加するとの指摘があった。事業者の負担だけで整備することは難しく、建設期間中の代替駐車場の確保も課題として挙がった。
 市は2026年度中に施設利用者から意見を集約するとともに、事業者との意見交換を継続し、整備方針や事業条件を整理する。27年度以降にプロポーザルを実施し、事業者を決定して事業に着手する方針だ。