県土整備部が検討している「ゼロ県・国債」（債務負担行為）は、総額１００億円規模になることが分かった。ただ、ゼロ国債に依然として不透明な部分が残っており、同部は１１月県議会の開会（３０日予定）を前にギリギリまで調整を続ける。
　翌年度予算を先食いする債務負担行為の設定は、国補正に代わる役割を持ち、年度末までに執行することにより来年度当初の工事閑散期を穴埋めする狙いがある。
　高市政権の「脱補正」方針を受け、建設業界に工事量減少の懸念が広がるなか、国交省は全国の地方自治体に対し、１０月１日付で「施工時期の平準化に関する取り組みの推進」を発出。ゼロ県債の積極的な活用を促している。
　これを受けて同部は、最近の国補正の規模と、隣県が検討しているゼロ県債の規模も両にらみして、各県土からの要求を積み上げる。近年の補正規模は、事務費を除いて２５年度９８億円、２４年度が１１８億円と推移。ゼロ債が１００億円規模になれば、例年の国補正に匹敵する規模になる。
　ゼロ債について、同部予算担当は「まだ、調整中で言える段階ではない」と話しているが、部内では１００億円程度を想定して調整に動いている。とくにゼロ国債の行方が定まっておらず、国の動向に注意を払う。
　今後、週末をめどに規模を固めて「１１月補正」に盛り込み、年明けから年度末にかけての執行に踏み切る。