県建設業協会（影井一清会長）は、石破茂前総理大臣ら県関係の国会議員に対し、公共事業予算の確保と事業執行の平準化を要望した。
　建協は来春に統一選を控え、自治体の来年度予算が骨格編成となり、事業執行が大きく遅れるのではないかと懸念。このため▼国土強靱化実施中期計画の着実な推進と、２５年度補正と２６年度当初予算の合計額を上回る２７年度当初予算の確保▼ゼロ国債の活用によって事業執行の平準化を図り、年度当初からの切れ目ない事業の実施―の２点を求めた。
　影井会長らは、このほど都内であった中海「８の字ルート」と山陰近畿道の整備促進決起大会に出席後、石破前総理、赤沢亮正経産相、青木一彦自民党参院幹事長、舞立昇治自民党幹事長代理、藤井一博外務大臣政務官をそれぞれ訪問。各本人に要望書を手渡した。
　建協事務局によると「各国会議員は、業界の実情に理解を示してくれた」と話しており、ゼロ国債の活用や当初予算の動向を見守ることにしている。