県営繕課と県建築士事務所協会（井手添誠会長）の意見交換会＝写真＝が５日、県第二庁舎で開かれた。同協会は入札参加に伴う業務実績要件の緩和や設備設計との分離発注、調査基準価格を下回る入札への対策など１０項目を提示。設計業務を取り巻く課題や現場の実情を踏まえ、今後の対応について協議した。井手添会長は「この意見交換会を通して業界が困っていることの解決の糸口になれば」と期待を寄せた。

　協会が挙げた項目は、▼ＮＥ―ＳＴなどのオンライン申請▼設計内訳書の発生材処分費▼監理業務発注時の契約保証の減免▼調査基準価格を下回る入札▼設計・監理業務における設備設計の分離発注▼成果品の印刷製本費▼第三者監理の見直し▼入札参加条件における同種業務実績▼主業務を超える下請が生じる場合の発注▼福祉のまちづくり条例の緩和―の１０項目。
　入札参加時の実績要件では、「県営住宅エコ改善実施設計」を例に挙げ、ＲＣ造などの新築または増築実績を求める現行条件について、改修設計にもかかわらず新築の実績を求めることは参加機会を狭めると指摘。また、ＲＣ造の新築実績を持つ事業者も限られるとして、要件の見直しを求めた。
　県側は、改修設計については同種業務の実績として認める方向性を示す一方、新築設計については構造上の配慮などが必要となることから、従来通りの実績を求める考えを説明。改修の規模や内容を一律に判断する難しさも踏まえ、参加条件の設定を検討する。
　低価格入札への対応では、昨年度のＣランク対象の全委託業務で成果品価格（予定価格の８５％）を下回る案件が５６・８％に上った状況を説明。発注件数が限られる中、調査基準価格を下回る入札も増加し、過度な価格競争が経営を圧迫している実態を訴えた。最低制限価格制度の導入や総合評価方式の活用なども意見にあがったが、県側は東部・中部・西部の発注状況を調査して実情を把握し、対策を検討する考え。
　設備設計との分離発注については、建築設計と一括で発注する現状に対し、設備設計事務所の人材不足や受注負担が深刻化していると指摘。設備設計を別途発注することで、専門性の確保と業務負担の軽減を図りたいとした。県側は、分離発注には受注者間の責任分担など課題も多く、実施は難しいとの認識を示し、関係団体との調整が必要と述べた。
　このほか、ＮＥ－ＳＴのオンライン申請については、手続きに関する講習会の開催を約束。監理業務の契約保証の減免については、設計業務の実績も監理業務の実績として認める方針を示し、各事務所への周知を図るとした。