県土整備部は、調整検討に入っている「ゼロ県債」（債務負担行為）に現時点で９０億円規模を積み上げた。例年約２０億円の４倍以上に相当する。予算動向は依然、不確定な要素が残されているものの、「ゼロ国債」を合わせると規模はさらに膨らむ可能性もある。
　ゼロ県債は「１１月補正」に計上し、年明けから年度末にかけて執行する。
　高市政権は補正予算に依存しない予算編成を掲げており、必要な施策は当初予算で安定的に確保する方針。
　このため、業界には春先の工事量確保を懸念する声が広がっていたが、債務負担の活用により、年度当初の工事閑散は予算上、回避されそうだ。
　同部は近年あった国補正の規模を参考に、翌年度予算を先食いするゼロ県債を一定程度積み増しして、補正に代わる機能を持たせる。
　ゼロ県債９０億円の主な内訳は、単県公共１０億円、国交付金を活用する一般公共８０億円。継続事業を中心に道路改良や河川改修のほか、例年通りにサンドリサイクル、砂防ダム、漁港・港湾の維持などに取り組む。
　また、各事業課によると、国からは補助事業に充てる「ゼロ国債」の照会がきており、部全体では２０億円超の「受け皿」を準備する見込み。
　同部はゼロ県債を今月３０日開会予定の１１月県議会に要求するほか、ゼロ国債については国の動向を踏まえて「１１月補正」に盛り込むかどうかを判断する。
　高市政権の「脱補正」方針を受けて、県建設業協会などは同部に対し、公共事業予算の総枠確保や施工時期の平準化を要望。４月～６月にかけての仕事量確保を求めている。