中国地方整備局の西尾正博統括防災官は、ぼうさいこくたい２０２６ｉｎ鳥取のオンラインセッションで、行政と民間企業、学識者などの連携による災害対応力の強化について講演。自治体の技術職員不足や支援ニーズの多様化を踏まえ、緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ」の増強と、民間の専門性を生かした応援体制の拡充を紹介した。
　セッションは「地域における災害対応力をどう高めるか」をテーマに、日本学術会議防災減災学術連携委員会と防災学術連携体が開催。
　西尾氏は、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動が、被災した公共土木施設の調査や応急復旧への技術的助言に加え、救助活動を支えるルート確保、給水や電源の支援などにも広がっていると説明。施設管理者の視点とともに、住民の命や生活を支える視点が重要になっていると指摘する。
　２０１６年の鳥取県中部地震では、発災当夜に派遣された先遣班に自身も加わり、その後は現地指揮を担った。倉吉市役所の損傷箇所の監視や緊急物資の支援に当たったほか、自治体から「どの橋が通れるか分からない」との要望を受け、橋梁点検を実施して結果を共有したという。
　１８年７月豪雨では、災害協定を結ぶ企業と連携し、真備地区で生活道路や道路脇の水路に堆積した土砂、住宅から流出したがれきを撤去。現場で作業手順や工程を調整しながら道路啓開を進めた。
　一方、自治体側の技術職員が限られる中、建設業も担い手不足に直面していることに言及。応援体制の強化策として、専門知識を持つ民間企業などの人材を非常勤職員として任用する「ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員」や、学識者が技術的助言を行うアドバイザー制度を挙げた。民間企業との災害協定についても、他地域の被災自治体を広域的に支援できるよう拡充していると話す。
　同じセッションで河川情報センターの池内幸司理事長は、被災自治体だけでは確保できない人員や専門車両、保管場所を、国、県、民間が平時から連携して用意する必要性を訴える。物資の搬入だけでなく、仕分けや配送、資機材の配置・稼働までを一体で支える体制と、現地での明確な役割分担を求めた。