鳥取市は２７日、市民交流センターで都市計画審議会を開き、鳥取市南吉方３丁目の旧ジャパンディスプレイ跡地を対象とする地区計画の策定と用途地域の変更について、委員の意見を聴いた。約１２ヘクタールの敷地のうち約５・７ヘクタールを近隣商業地域に変更し、建ぺい率と容積率を引き上げる方針。今後、委員の意見を踏まえて計画案を整理し、都市計画の決定・変更に向けた手続きを進める。
　対象地は、八幡東栄エステートが取得した旧ジャパンディスプレイ鳥取工場の跡地。ジャパンディスプレイは３月に同社への譲渡を発表し、８月に引渡しを終えた。
　用途地域は現在、主に工業地域に指定され、一部が第２種中高層住居専用地域、残る区域が準工業地域となっている。今回の変更では、約５・７ヘクタールを近隣商業地域に変更する一方、約６ヘクタールの工業地域は維持する。近隣商業地域の建ぺい率は６０％から８０％に、容積率は２００％から３００％に引き上げる方針。これにより、店舗や飲食店などの立地の幅が広がり、土地の高度利用も可能となる。
　市は、単なる工場跡地の再開発にとどまらず、新たな産業・雇用の創出や住民の生活利便性の向上、地域の魅力向上につながるまちづくりを目指す。市と事業者が連携し、既存建物の活用も視野に入れながら、電力などのインフラが整った立地条件を生かし、ものづくり関連企業をはじめとする新たな企業の誘致を検討する。
　審議会では、官民連携による跡地活用の取り組みを評価する意見が出た。地元の若者が働ける企業の誘致や、今回の取り組みをモデルとした他地域への展開に期待する声も上がった。
　市は「八幡東栄エステートと連携を深めながら、鳥取のまちの発展につながるよう努めたい」としている。
　今後、都市計画素案を作成し、地元や関係機関への説明を実施。その後、県知事との事前協議を経て、都市計画の決定・変更を告示する予定。