県電業協会と県営繕課は２２日、県庁議会棟で意見交換会を開き、完成図書の提出方法の見直しや積算単価の適正化などについて意見を交わした。完成図書の電子化について県は、書類の種類に応じて対応を検討し、電子データの保管・管理体制を整えながら進める方針だ。

　完成図書の提出方法について、協会は国の動向や働き方改革を踏まえ、電子データのみでの提出を要望。紙の使用頻度が低い書類から段階的に適用してもらいたいと提案した。
　県側は、完成図書の電子化について、書類の種類に応じて対応を検討する考え。完成図面は施設の維持管理や緊急時の対応で即座に確認する必要があり、紙の方が扱いやすいとの意見も出た。配管の詰まりなどのトラブル時には、図面を素早く開いて確認することが重要で、電子化は難しいとの認識を共有。一方、機器の完成図や仕様書、試験成績書などは電子データでの提出を進める見通し。
　電子データの保管方法や管理体制の整備に加え、受注者に対する書類の整理・提出方法の周知も課題となるが、今後は施設管理者の意見も踏まえ、協議を進める方針を示した。
　積算単価の適正化では、資材価格の上昇に伴い、県の設計単価と実勢価格の乖離が拡大しているとの指摘があった。協会は、エコケーブルの価格が積算単価の１・５倍以上、変圧器（トランス）は平均約２・１倍に上昇していると説明。キュービクル関連機器やステンレス製品などの付属品なども高騰しており、現行の積算単価では実際の調達価格を十分に反映できていないと訴えた。
　県側は、発注時の単価設定について、物価資料を参考にし、掲載のない資材は見積もりを徴取していると説明。積算基準に基づいて対応するとともに、施工段階で追加費用が生じた場合は協議する考えを示す。
　これに対し協会は、物価資料と県内の実勢価格には差があるとして、地域の調達実態を十分に把握し、適正な積算単価に見直すよう求めた。
　このほか、アスベスト調査の効率化についても要望があり、県は事前調査を実施した分について情報提供する考えだ。