国土交通省は、改正下水道法に基づいて定める「下水道の整備および基盤の強化に関する基本的な方針」の案をまとめた。安全で持続可能な下水道の実現に向けて、社会的な影響の大きさを考慮した点検・改築や、病院や避難所につながる管路の優先的な耐震化を、下水道管理者となる地方自治体に求める。１９日に開いた上下水道政策の基本的な在り方に関する有識者会議で、方針案を示した＝写真。
　７月に成立した改正下水道法で、法律の目的に下水道の基盤強化を位置付けるとともに、整備と基盤強化に向けた基本的な方針を定めることが規定された。
　基本方針案では、埼玉県八潮市の道路陥没と同様の事故が再び起きることのないよう、下水道の維持修繕と計画的な改築や先端的な技術の活用、自治体間の連携を推進する考えをまとめた。
　維持修繕・改築に関しては、損傷リスクや事故発生時の社会的影響が大きい管路の点検を強化する他、修繕や改築が困難な大口径管路を維持管理しやすい構造へと転換することを盛り込んだ。災害対応力を強化するため、特に終末処理場や病院・避難所といった重要施設に接続する管路の耐震化を重点的に進める。
　下水道管理での先端技術の活用を推進するため、自治体に対して、民間事業者に技術開発の実証の場を提供するよう求める。安全性の向上などの効果が見込まれる新技術は積極的に現場に導入し、下水道管路内に作業員が入らずとも精度が高い点検・調査ができる体制を構築すべきとした。
　自治体間連携については、複数自治体による下水道事業の運営一体化といった広域連携を推進する。国交省は技術的・財政的な支援に努めることとした。