米子市の建設工事等入札・契約審議会（黒岩正光会長、委員６人）が市役所で開かれ、委員が１者入札の競争性確保や辞退理由の把握などを巡って意見を交わした＝写真。
　２０２５年１０月１日～２６年３月３１日契約分のうち、委員が３５件の工事・業務を抽出して質疑を展開。
　入札辞退の理由を巡っては、委員から、電子入札の導入後、辞退理由を原則として聴取していないという市の運用について質問があった。市側は、不調案件などでは個別に理由を調査し、再度の入札に向けて予定価格の設定などに反映していると説明。一方、企業側の事情などから、理由を十分に把握できない場合もあるとした。
　委員は「前よりも透明性という点で後退しているイメージ」と懸念を表明。市側は、落札価格は市場価格を反映した適正な価格とみていると説明し、特定の業者が継続して落札するなどの傾向があれば調査する考えを示した。
　１者入札については、委員が落札率９９％超となった４件を取り上げ、工事費の内訳を見て、いずれも一般管理費が工事原価の約２０％かそれ以上を占めていると指摘。競争相手がいない状況で予定価格に迫る金額で落札されていることに疑問を呈し、指名業者の範囲を広げるなど、競争性を確保する工夫を要望した。
　市側は、現状では入札価格の総額を基に落札者を決めており、工事費の内訳の詳細な検証には至っていないと回答。１者入札の背景には、工事の難易度や各社の受注状況、技術者の配置状況などがあり、農業関係の工事では、利益が少なく手間がかかるため応札を見送る業者もいるとした。予定価格に近い金額であれば応札する場合もあるとし、工事費の内訳については「中身も見るような研究をしてみたい」と述べた。
　そのうえで委員は、指名業者の範囲を広げることで競争性を高められないかと重ねて質問。市側は、入札不調などの際に参加可能な等級や工種を広げる対応を取っていると説明し、応札しやすい発注方法の研究を続けるとした。
　このほか、委員から公開資料をＡＩで分析することの可否について質問があり、市側は、基礎データを市ホームページで公表しており、分析しても差し支えないと回答。市ではＡＩによる分析は行っていないという。