全国建設業協会中国ブロック協議会（会長・中村高志山口県建設業協会会長）の懇談会が、このほど岡山市内で開かれた。来賓に佐藤弘之国交省大臣官房審議官（不動産・建設経済）を迎え、鳥取県建設業協会からは影井一清会長、各副会長が出席。国交省中国や関係自治体と意見交換した。
　山口県協会は、５県の共通課題として公共事業費の安定的な確保と国土強靱化の推進を要望。当初予算の確保とゼロ国債の活用により、年度当初からの切れ目ない執行を求めた。
　これに対し国交省は、概算要求で強靭化予算を「事項要求」として予算要望しているとし、各県による対応でもゼロ県債を準備するよう通知したと答えた。
　また、鳥取県協会は「公共約款第３０条」に関し、災害復旧工事以外でも不可抗力による損害の受注者負担（請負代金額１％）を撤廃するよう要請。さらに、スライド条項では請負代金の１％負担に軽減措置を求めた。このほか各県協会が提出した議題は次の通り。
▼島根県協会＝地域建設業の持続可能な経営と災害対応力の確保▼岡山県協会＝設計価格相当額での受注を可能とする入札制度▼広島県協会＝建設業におけるＤＸの推進と環境整備―