高市政権による「脱補正」で予算動向に不安が広がる中、県建設業協会の影井一清会長は９月３０日、県土整備部の吉野睦部長に公共事業予算の確保や発注の平準化を緊急要望した（＝写真）。吉野部長は「（今年の）補正はないだろうと動いている。できるだけ工事量が落ち込まないように県の中でも調整したい」と答えた。

　影井会長は、補正予算に依存しない高市政権の財政運営や、来春に控える知事選で骨格予算の編成を念頭に、公共事業費の継続的な確保を要望。併せて「年度当初に切れ目なく仕事ができる環境づくりを」と述べ、４月から６月にかけての適期施工を求めた。
　これに対し、吉野部長は「年度当初に工事業が落ち込まないよう、債務負担行為の活用で影響を少なくしたい」と話し、ゼロ県債などの債務負担を積極的に上積みする考えを提案。
　その上で「今回は過渡期ととらえ、年度当初から工程を管理し、発注や工期が集中しないよう平準化を進めたい」と説明した。
　また、影井会長は東部地区の工事量について「危機的な状況に近づいている」と言及。吉野部長は「シェアで一番大きいが、（工事量の）変化が激しい。様々な事業を仕込んでいきたい」と理解を求めた。