県建設業協会（影井一清会長）は２８日、鳥取市内で国交省中国地方整備局の舛田直樹企画部長らと懇談し、公共事業費の十分な確保や発注の平準化を要望した。
　建協側は「地域の建設業が社会的使命を果たすためには、安定した経営基盤が不可欠」と指摘し、５年～１０年先を見据え公共事業費の継続的な確保を求めた。
　これに対し舛田企画部長らは、国交省関係予算の概算要求は前年比１・３８倍とし、さらに別枠で国土強靱化予算を「事項要求」として上げていると説明。年末の予算案決定時に予算概要が明らかになる見通しを示した。
　また、建協は成績評定が高い県工事実績を直轄工事実績と同等に取り扱わないよう要求。中国地整は補正を措置しているが、よく研究してみたいと答えた。
　このほか、建協は改正建設業法にのっとり価格転嫁するためには、調査基準価格の引き上げが必要と主張。中国地整は、調査基準価格は粗雑工事につながらないように設定しているものと説明し、理解を求めた。
　懇談には建協の影井会長ほか地区会長、中国地整は舛田企画部長をはじめ県内事務所長、県土整備部の下場和重道路局長ら２０人が臨んだ。