県は１５日、県内１７８地点の地価調査結果を公表した。過去１年間の地価動向は、全用途平均０・５％減で、２８年連続して下落。ただ、下落幅は前年（０・６％減）よりも縮まった。

　地価調査は毎年７月１日時点の基準地価格を調べる。国の地価公示（１月１日時点）とともに、土地取引価格の指標に活用される。
　用途別では、住宅地０・６％減、商業地０・４％減、工業地０・２％増。全国平均はいずれも上昇している一方、県内は工業地を除いて下落が続いた。
　価格上昇の地点は、昨年と同じく３２地点で確認したが、横ばいは昨年の３３地点から４１地点に増加した。
　最高価格は、住宅地が鳥取市西町３丁目の１平方メートル当たり８万４０００円（１４年連続）、商業地は鳥取市栄町の同１０万１０００円（３１年連続）。
　市町村別の全用途では、米子市と日吉津村を除いて、中山間地を中心に下落。米子市は郊外の住宅地が上昇し、日吉津村は住宅地の上昇ほか、大型店の出店によって商業地でも上昇傾向が続く。
　全用途で上昇率が高かった地点は、住宅地の鳥取市立川町３丁目３１７番の３・３％増、米子市西福原９丁目１８４３番３の２・２％増、同市両三柳１９７５番の２・０％増、八頭町下門尾１９８番４７と米子市淀江町佐陀９８２番２１の１・９％増。生活の利便性が良いことや、新規分譲地の需要が高まったことが要因となっている。
　一方、下落が激しかった地点は、住宅地の智頭町智頭１６３６番８の３・２％減、日野町黒坂１１９５番の３・１％減、商業地は鳥取市用瀬町用瀬３８０番の３・５％減、江府町江尾２０７２番の３・３％減。少子高齢化に伴って人口減少に歯止めがかからず、中心部から離れていることで下落傾向が続いている。
商業地で３１年連続して最高価格の鳥取市栄町