県中部総合事務所県土整備局と県測量設計業協会中部支部の意見交換会が２４日開かれ、業務の平準化や事業量確保などについて話し合われた＝写真。意見交換会には、同県土局の藤本直幸局長や同支部の岩山竜也支部長などが出席。
　岩山支部長が「我々の意見を聞いてもらい、地域の発展のためにより良い関係を築いていきたい」とあいさつ。
　同協会が、中部地区の受注件数確保のために、地域密着型総合評価入札での発注件数の増加を要望。これに対し県は、「地域密着型の対象金額引き上げに伴い、今後件数も増えると考えている」と回答した。
　また、事業量の確保について県側は「発注者支援業務を今年度から発注し、業務量の確保に努めている。また、工事積算支援業務を現在検討中で、新たな取り組みも進めている」と話した。