県土整備部は、除雪業務をはじめ「道路施設等管理業務」の最低制限価格を引き上げる。設定範囲の予定価格の上限「１０分の８」を撤廃し、今冬の除雪からは建設工事と同様に９２％程度に近づける。
　従来、最低制限価格の設定範囲は予定価格の「３分の２～１０分の８」にしてきたが、今年４月に会計規則が一部改正され、労務費の適切な価格転嫁を目的に上限の「１０分の８」が撤廃されている。
　最低制限価格は、４年前にも算定方法を見直し、予定価格の８０％程度に近づくよう改正したが、実際には８０％を大きく割り込むケースが相次ぎ、県建設業協会が「低入札は人件費にしわ寄せが行く」と引き上げを求めていた。
　今回、引き上げの対象となる業務は▼除雪▼路面清掃▼道路パトロール▼消融雪施設保守点検▼植栽管理―。
　同部県土総務課では近く制限価格制度を一部改正し、今冬除雪、保守点検の入札に間に合うよう即施行する。算定式は従来通り非公表。