県測量設計業協会（大西幸人会長）は４日、県土整備部の吉野睦部長らと懇談し、公共事業費の総枠拡大と県内向け業務量の拡大を求めた。中でも２６年度の国補正に先行きが見えず、来年度当初予算の前に今年度の事業量確保を強く訴えた。
　県の公共事業費は、補正を合わせて例年７００億円台で推移しているが、県内向けの業務量は２０２０・２１年度に比べ昨年度は１０億円、発注件数も１８０件以上落ち込んでいる。
　これに合わせ、昨年度は低価格入札が４０件と急増。測量設計業の経営環境の厳しさは増している。
　県測協は「人件費の上昇やＤＸに対応した設備投資も経営の負担になっている」と説明し、測量設計業務の予算拡大と発注量の拡大を要望した。
　これに対し、県は６日に公共事業予算の総枠確保を国要望すると説明。また、発注量の確保では新規事業化調整費を活用して事業のストックに努める考えを示した。
　県測協は「今年度、国補正がなければ、下半期の発注量はどうなるのか」と迫り、県は「国補正があるかは（現段階で）分からない」と回答し、事業量確保に向けては、ゼロ県債の積極活用などを例に挙げた。
　２６年度の国補正がなければ、２７年度当初予算の執行まで空白期間が生まれることになる。危機感を募らす県測協は、全国測量設計業協会連合会（全測連）を通じて補正予算の編成を国に求める構え。大西会長は「賃金、物価も上昇しており、今の厳しい状況が続けば、いくら経営改革しても追い付かない」と話した。
　吉野部長は南北線や米子―境港間の高規格道路など、大型事業が動き出すまでの事業量確保が課題だとし、「事業ストックに弱いところがある。しっかりと確保して国土強靱化予算を有効に活用していく」と述べた。

公共事業費の総枠拡大を求めた県測協