鳥取県西部の７町村は、地域全体の防災・減災施策の指針となる「鳥取県西部町村国土強靱化地域計画」の第２期計画案をまとめた。近年の災害や事故を踏まえ、林野火災、避難生活環境の悪化、異常渇水を新たなリスクに加え、道路や上下水道をはじめとするインフラの耐震化・長寿命化などを推進する。計画期間は２０２６～３０年度の概ね５年間。８月７日まで住民意見を募り、９月の改定を予定する。
　対象は日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町。７町村は人口減少や高齢化による地域防災力の低下、激甚化・多様化する災害への対応を共通課題とし、１８年３月に現行計画を合同策定した。２期計画案は県が今年３月に策定した第３期計画との調和を図るとともに、奥能登豪雨、下水道管破損に起因する道路陥没事故、大船渡市の林野火災などの教訓を反映する内容。
　「起きてはならない最悪の事態」は３０項目を設定。新たに林野火災の延焼に伴う周辺住家の被害、劣悪な避難生活環境や不十分な健康管理による健康悪化・死者の発生、異常渇水による用水供給途絶と生産活動への影響を加えた。災害後のより良い復興に向けた事前復興ビジョンや地域合意の欠如、文化財や環境的資産の喪失も既存のリスクに追記する。横断的に取り組む分野には、人材育成、官民連携、デジタル活用を新設した。
　建設関連では、気候変動による豪雨の頻発化・激甚化に備え、流域の関係者が連携する流域治水を推進。河川や堤防の機能強化、排水機場などの内水対策、緊急輸送道路と防災拠点を結ぶ町村道の整備、橋梁を含む道路施設の予防保全、斜面対策を進める。豪雪や倒木に備えた除雪・道路啓開体制を整え、災害協定を結ぶ建設業協会などとの連携強化にも取り組む。
　ライフラインでは、上下水道の耐震化や老朽化対策、業務継続計画に基づく機能維持を促進する。異常渇水への対応として、上水道や工業用水道の耐震化、農業水利施設の保全整備と戦略的な維持管理を盛り込んだ。避難所や防災拠点では、自家発電設備や蓄電池、自立・分散型エネルギー設備の導入などを進める。
　計画に基づき実施し、国予算の重点化対象となる事業については、各町村が別冊の事業一覧を毎年度定める。計画の進捗は重要業績指標で管理し、社会情勢や災害事象、技術開発などを踏まえて概ね５年ごとに見直す。