県米子県土整備局と県測量設計業協会西部支部（井上孝之支部長）が２８日、米子市内で意見交換会を開き、支部側が入札契約制度の本来の目的に合った制度運用を求め＝写真＝、県土側は改善に努める考えを示した。

　米子県土の２０２６年度の業務発注は、予算額が前年度比３・３％増となった一方、件数は２４件減の７６件を予定。
　県土側は土木技師の欠員など担い手不足を背景に、件数を増やす作業が極めて厳しく、ＪＶを対象にした発注を増やして受注機会や技術者が業務に携わる機会を増やす案を提示するなどしていた。
　支部側は要望で、競争性、透明性の確保と、担い手育成を両立させるという入札契約制度本来の趣旨から乖離しつつあり、恒常的な運用方針になりつつあると懸念。
　今後の対応などを求めたのに対し、県土側は地域密着型の適用範囲やＪＶでの運用を巡り、関係部局と連携しながら制度改善に努めると応じた。合わせて、支部側は発注見通しの提示を巡り、資格要件をあらかじめ示すことなどを求めた。
　要望はこのほか、▼米子市街地の道路ネットワーク構築に向けた取り組み▼サイクリングロードの取り組み拡大と、道路交通法改正を受けた自転車交通安全の確保―の計３項目。
　道路ネットワークで、支部側は米子・境港間を結ぶ高規格道路の整備効果を最大化するための米子市との連携、先行整備に関する考えを尋ね、県土側はルート帯案が決定次第、検討を進めると回答。
　自転車交通安全の確保では、支部側が側方間隔の確保などの罰則付き強化を踏まえ、路肩の再整備、通行区分帯の見直しといったハード対策が必要としたのに対し、県土側は２７年度から自転車通行空間整備が防災安全交付金の重点配分の対象となる予定であることを受け、市町村の「自転車ネットワーク計画」の策定を支援し、整備の推進につなげると応じた。
　あいさつで、協会の大西幸人会長は、発注量と件数の確保に向けて国要望、県要望を重ねており「かつてと比べ、県の委託費は１０億円減っており、業界は疲弊している。厳しい状況になっていることに理解していただきたい」と強調。
　米子県土の西村克則局長は「受注のバランス、技術者育成の観点からも、予算の確保はもちろん、件数も重要との認識は持っている。発注者の責務として、果たしていかないといけない」と、来年度に向け検討する意向を述べた。会には、県土側からは西村局長ら、支部側から井上支部長、大西会長ら１０人が出席。