国交省鳥取河川国道事務所内でこのほど、災害発生時に迅速な道路啓開を可能とするための新たな協議会が設立され、実施計画の策定に向けた初会合が開かれた。会には、会長を務める県土整備部吉野睦部長のほか、国交省鳥取竹田佳宏所長や県建設業協会米谷浩一専務理事ら２９人が参加した。
　２０２４年１月に発生した能登半島地震を踏まえ、２５年４月に道路法が改正。これにより、災害時の迅速な人命救助やライフライン復旧を目指すための道路啓開計画の策定が法定化された。これを受け同協議会では、今年度末までの計画策定を目指して協議を進めていく。初会合では規約の策定や今後のスケジュールなどについて確認した。
　計画では主に南海トラフ巨大地震の発生を想定。効率的な道路啓開を進めるため、道路管理者と各関係機関との情報伝達ルートや役割分担を明確化する。また、建設業協会などと締結している災害協定や、地域の維持工事請負業者を軸に、路線ごとに担当する企業の割り当てなどについても整理。実践的な訓練を通じて実行能力の向上を図る。次回の協議会は１２月を予定している。