県建設業協会の建築委員会（金田勝委員長）は、第１回委員会をこのほど倉吉市内で開いた。今年度、県に対し要望する議題内容を協議。資材価格の高騰を踏まえ、実勢価格にもとづいた設計変更を求める。
　中東情勢の変化を受けて、ナフサ由来の資材で調達が困難になったり、価格の高騰がみられる。特に建築工事は取り扱う各資材のすそ野が広く、影響を受けやすい。
　委員会では、予定価格の算出にできるだけ最新の単価を取り入れることや、ゆとりある工期の設定を要望。
　また、実勢価格による増額承認など、柔軟な設計変更とスライド条項の運用を求める。
　これら議題は今後、地区会長会などを経て県に提出。１０月に県営繕課と意見を交わす。