県建設業協会の土木委員会（中尾仁委員長）は、第１回委員会を倉吉市内で開き、今年度に国と県にそれぞれ要望する議題内容を検討した。国交省に対しては、概数発注工事の指示について改善を求める。
　県建協では今後、中国地整に９月、県に対しては８月に各議題を提出して意見を交わす。
　直轄工事の概数発注を巡っては、指示時期の順守を求める。施工条件に詳細の指示時期が示されているものの、予定よりも２カ月程度遅れた現場があったとし、契約後、長期にわたる場合は一時中止をかけるなどの措置を要望する。
　橋梁補修では、着工前の現地確認で設計内容を超えた損傷があり、再調査によって工期内の施工が困難になった事例を取り上げ、事前調査の適切な実施を要請する。
　一方、県に対しては道路維持工事で作業日報と月報が重複する内容になっており、不必要な書類の廃止を要望。また、道路維持管理システムを使ってやり取りした「指示・報告」については、完成書類から省くよう提案する。
　このほか直轄工事の実績に使用できる県の工事成績の取り扱いについては、総務・経営委員会で協議することになった。入札にかかわることであり、県の評定点に上限値の設定など補正を求めるかどうか話し合う。