八幡不動産グループの八幡レジデンス（東京都港区）と八幡東栄ビル（大阪市北区）は、企業版ふるさと納税を活用して鳥取市に３０００万円を寄付した。１日、市役所本庁舎で感謝状贈呈式が開かれ、深澤義彦市長が両社に感謝状を手渡した。
　贈呈式には、八幡レジデンス代表の山本節さん、八幡東栄ビル代表の玉木美香さんのほか、仲介役を務めた鳥取銀行の関係者が出席。
　冒頭で、玉木さんは「子どもたちの明るい未来のための居場所づくりや地方創生のために役立ててもらいたい。故郷・鳥取市が活性化してもらえたら」とあいさつ。これに対し深澤市長は「日頃からさまざまな形で市に協力いただき、大変ありがたい。若い人の定着が課題となる中、『鳥取市に住んで良かった』と思ってもらえるまちづくりを進めていきたい」と謝意を述べた。
　八幡不動産グループはこれまでも、２０２０年に新型コロナウイルス感染症対策として１億円、２３年には台風７号災害への支援として１億円を寄付するなど、鳥取市への支援を続けている。
　今回の寄付金は、「こども第３の居場所」事業や産学官連携推進事業、地区公民館こどもの居場所づくり事業などに活用される予定。