大山町６月定例議会は一般質問の日程を消化し、加藤紀之議員から建設資材の不足や価格上昇に関する質疑があった。竹口大紀町長は、４月ごろから町発注工事の受注者より、資材不足や価格高騰に関する報告を受けていると答弁。建築工事を中心に影響が表れており、物価変動によって生じた費用を変更契約の対象とするなど、適切に対応する考えを示した。
　建設課は所子地内で進む子育て住宅整備事業を例に挙げ、原材料費・人件費・エネルギー経費の上昇が資材や設備機器の価格に転嫁され、建設費が上昇していると説明。現在施工している部分の資材は手配できたものの、その後の整備に必要な資材は納入時期を含め、確実な見通しが立っていないという。事業の進捗に影響が出た場合について、町長は「ルールの中で適切かつ柔軟に対応したい」と述べた。
　また議員は労働安全衛生規則の改正を引き合いに、熱中症対策について質問。町は、スポットクーラーや送風機の設置などに要した経費を設計変更の対象としているほか、各現場には暑さ指数（ＷＢＧＴ）の測定と掲示を求め、必要に応じて作業の中断や時間短縮を指示していると説明。併せて今後は国が設ける工期設定指針に則り、暑さに伴う作業停止などで工程に影響が生じた場合、受注者との協議を踏まえ工期変更を検討する仕組みも講じるという。
　このほか、町内の上下水道事業者の後継者・人材不足による維持管理や緊急対応への影響も指摘された。町は現時点で維持管理の直営化などの考えはないとした上で、町内事業者の受注機会や若手人材の育成・技術継承を促す方針を示した。