県総務部はこのほど「令和８年度県有施設・資産活用戦略会議」を開き、県立博物館改修事業に関する民間事業者のヒアリング結果などを報告した。民間活力導入を再度視野に入れ、事業手法を含めた改修方針を今秋ごろまでに決定する考えを示した。
　県立博物館の改修を巡っては、２０２３年度の同会議で耐震性能の確保が急務と判断。史跡地内に立地することから設計・施工の自由度が限定されるため、ＰＦＩ方式による事業効果は低いと整理し、県直営による従来方式で耐震改修を進める方針としていた。
　その後、長期間にわたる休館や多額の改修費用が見込まれることから検討が長期化。文化庁との協議では、耐震化に加え、老朽化対策や設備更新などを一体的に実施する必要性が指摘された。また、２４年度の決算審査特別委員会では『工期やコスト削減に向けた手法を幅広く検討すべき』と指摘を受け、県は民間事業者へのヒアリング調査を実施。民間活力の導入も視野に入れた改修工事と維持管理を組み合わせた事業手法や、設計・施工の一括発注などについて意見を聴取した。
　ヒアリングには４社が参加。「史跡地内で工夫の余地が少なく、ＰＦＩ導入によるメリットは限定的」との見方が示された一方、「耐震改修と設備更新を一体的に施工した方が合理的で、結果的に費用縮減につながる」との意見も挙がった。
　県は、次回秋ごろに開く同会議で改修方針を再決定。基本設計費を補正予算へ要求する見通しだ。
　このほか、２２日に開催したＰＰＰ／ＰＦＩ推進地域プラットフォーム会議で事業者から出た意見を報告。ＰＦＩ事業の今後の在り方について整理し、再度会議を開く予定とする。