県は１日、中東情勢や物価高対策などを盛り込んだ総額１１１億１７００万円の６月補正予算案を固めた。８日開会の６月定例県議会（～２９日）に提出する。
　中東情勢、原材料価格高騰対策は１８億円で、中小企業への金融支援５億９２００万円などが柱。ＬＰガス料金高騰対策や、福祉施設、私立学校、畜産農家への光熱費支援も拡充する。今後、国補正の動向によっては、さらに上乗せもある。
　このほか工業団地整備支援に５００万円。市町村が造成する工業団地の適地選定調査や基本計画の策定にかかる経費を支援する。高齢者施設の防災・減災対策には１億６５００万円を追加し、非常用自家発電設備、老朽化した施設の大規模修繕費の一部を助成する。
　鳥取空港の第２期コンセッションは、債務負担行為１２０億円を設定。２７年度から向こう２０年間の運営交付金を手当てした。米子ベイウォーターフロント活用事業には３億１５００万円。米子港の野積み場土地を再取得し、新たな開発事業者を募るために検討会も設置する。
　また、公共事業費は国認証増を中心に２８億１０００万円を上積み。ため池改修に４億１８００万円、通学路安全対策に１億４２００万円などを計上した。４月の強風被害を踏まえた道路維持費は２６００万円を補正。大山周辺道路の危険木を台風シーズンまでに事前伐採する。
　６月補正後の一般会計総額は４０７２億円あまりとなる。