米子市は１３日の市議会総務政策委員会で、次期「公共施設等総合管理計画」と個別施設計画を報告した。公共建築物や道路、上下水道などについて、２０５３年度までの４０年間の更新費用を再試算した結果、総額は約４５７８億円となり、旧計画比で約１０８６億円増加した。物価高騰や人件費上昇などが主な要因としている。
　公共建築物の更新費用は約２０４６億円で、旧計画比約３０３億円増。道路は約２５９億円（同約５９億円増）、橋りょうは約１０６・９億円（同約５・６億円増）となった。企業会計では、公共下水道が約１４６４億円（同約４９４億円増）、上水道が約６７２億円（同約２１９億円増）に膨らんだ。
　市は、建築物の耐用年数を７０年と設定し、建設４０年後に大規模改修、７０年後に建替を行う前提でライフサイクルコストを算出。更新費が特定年度に集中しないよう平準化も行った。
　委員からは、昨今の国際情勢や資材価格高騰の影響について質問が出され、市側は「昨年度段階の試算であり、反映し切れていない部分もある」とし、今後さらに増加する可能性にも言及。
　公共施設の延床面積削減目標は、今後１０年間で６％に設定し、旧計画の１０年間５％から引き上げた。
　市は、美保中学校区義務教育学校整備に伴う学校統合や、一部の市営住宅、旧庁舎新館、第２庁舎、市営武道館などの廃止・集約を進める方針。