県土整備部は７日、建設工事の総合評価（簡易評価型）見直し案を県建設業協会に示した。現場技術者が負うプレッシャーを軽減するため、工事成績に上限値を設定するもので、協会幹部からは議論が渦巻いた。
　制度改正のたたき台は、倉吉市内であった協会の会合で、地区会長会のメンバーに説明。見直し案では、工事成績の上限値は検討中としつつ、十分な品質を確保でき、おおむね半数の受注者が得点可能な８３点を例に挙げた。
　上限値の設定で最高点を抑えることにより、工事成績の下位業者との差は縮まる。成績点の下位業者が有利になる弊害も予想され、配点ウエートを１５点満点から１０点増（２５点満点）、もしくは１５点増（３０点満点）へ変更。合わせて開札事務を効率化するため、上限値を基準に絶対評価の導入も検討する。
　案を巡っては議論百出となり、協会からは「評価が一律に並び、工事成績にこだわる会社の努力はどうなるのか」「技術者の負担軽減に、本当につながるのか」「見直した検査と監督基準の様子を見てからではどうか。上限値は慎重に検討すべき」といった意見が上がったという。また、「制度よりも工事量の確保を」といった本音も。
　会合後、同部は取材に「議論は入り口。上限値を設定する方向性だけでも理解してほしい」（県土総務課）と説明。その上で設定ラインについては、新評定による工事成績の動向をみながら、外部に説明できるように努めるとした。