県土整備部は、２６年度の国交省関係予算の配分状況をまとめた。直轄事業は１８７億２０００万円で前年度比７％（１１億７０００万円）増。今年度内に北条ＩＣ―はわいＩＣ間の開通を目指す北条道路に１１５億３０００万円と重点配分され、前年を上回る事業費を確保できた。
　国交省の概要説明によると、直轄道路では県が５月に都市計画決定する山陰近畿道・鳥取―覚寺間（南北線）を引き続き調査。高規格道路の米子―境港間は、計画段階評価手続き進め、概略ルートや構造を検討する。
　北条道路は、今回の配分で北条ＩＣ―はわいＩＣ間（５・９キロ）の年度内完成が確実になった。国道２９号津ノ井バイパスは調査費３億円、国道３７３号志戸坂峠防災には６億１０００万円が付いた。
　３月に着工式があった境港昭和南地区岸壁は、１０億３０００万円で工事が本格化。鳥取港は第１防波堤の延伸に１億１０００万円が配分された。
　県土整備部関係の補助・交付金は、事業費ベース２０４億２０００万円で前年度比１０％減。うち補助は９６億円で前年度比２０％減と響いた。江府道路は１３億４０００万円で、久連トンネルの舗装工などの仕上げ段階に入る。また、河川事業は塩見川に２億８０００万円など９億６０００万円、治山・砂防事業は宮の谷川、土師百井地区などに１６億６０００万円を確保した。
　他方、交付金は国費ベース１３６億８９００万円で前年度（１３５億７９００万円）並み。内訳は社会資本整備総合交付金４１億６５００万円、防災・安全交付金９５億２４００万円だった。
　同部は、当初予算に前年度国補正を加えた「１５カ月予算」に着目。過去３年間の推移は、２６年度が直轄と補助・交付金を合わせ５７４億３０００万円。２５年度の同５７４億９０００万円と、ほぼ同額を維持した。一昨年の２４年度５５３億８０００万円に比べると２０億円程度上回っている。