境港市建設部は、市内の建設業者を対象とした２０２６年度経営者説明会を開催＝写真。格付審査に関する要綱改正や発注方針、担い手確保のための補助制度などの方針を示した。
　冒頭、船越督史部長があいさつに立ち、今年度の主要事業について報告した。土木は下水道管渠や雨水幹線の整備、舗装修繕などを計画。建築はわたり保育園の解体・外構工事、老人福祉センターのリニューアル改修、余子小学校のトイレ改修などを予定している。
　議事に入り、まずは２６年度格付で５社の新規申請を受理したことを説明。予定価格と格付区分の基準は前年度から据え置いた。
　格付審査要綱の改正では、事務の迅速・効率化を打ち出した。これまで年度単位で集計していた研修受講や社会貢献活動等の評価期間を、今後は年（１月～１２月）区切りに変更する。これにより年度明け前後の集計作業による発注遅延を回避する狙い。なお移行期に当たる２７・２８年度格付に際しては、二重計上を避けるため２５年４月以降の実績を対象とする。
　また、工事実績の確認についても事務の簡素化を図る。従来提出を求めていた契約書の写し等に代わり、今後はＣＯＲＩＮＳの登録データを活用して市が単独で確認。業者側には竣工登録の徹底を要請した。
　総合評価方式の試行を巡っては、共同企業体に関する運用を見直した。これまで評価対象となる出資比率を「３０％以上」に限定していた「事業者成績」や「技術者成績」について、下限を撤廃。２０％などの出資比率であっても実績として反映されるよう制度を改めた。施行日は４月１日。別途、５月１日付で下水道土木工事施工管理基準及び規格値も一部改正する。
　担い手不足への対策では、市独自の「除雪機械運転員育成支援事業補助金」を継続。今年度は既に予算を上回る要望が寄せられており、市は補正予算の計上を検討するなど、積極的に支援する構え。あわせて鳥取県が実施する各種スキルアップ研修などの助成制度の活用も推奨した。
　このほか事務手続きの変更点として、マイナンバーへの移行に伴い、契約時の配置技術者の直接雇用確認書類を「健康保険証の写し」から「標準報酬決定通知書の写し」に変更することを周知。下請業者の選定で市内業者を優先することや、登記事項の変更が生じた際の速やかな変更申請、検査立ち会い時の適正な技術者配置などについても適切な履行管理を求めた。