ジャパンディスプレイは３１日、鳥取工場（鳥取市南吉方）の土地・建物＝鳥取市＝を八幡東栄エステート（同市南隈）に譲渡すると発表した。契約は同日付で締結し、物件の引き渡しは９月３０日を予定している。
　同工場は２０２５年３月に液晶パネルの生産を終了。以降は車載用ディスプレイ関連業務の拠点として活用してきたが、事業構造の見直しの一環として資産の売却を決めた。譲渡対象は敷地面積約１１万平方メートルや敷地内の工場棟など複数の建物となる。
　取得する八幡東栄エステートは八幡不動産グループの一社で、同グループは１３社で構成。東京、大阪や京都などを中心にビルやマンション約３０
０棟を保有するなど、不動産賃貸事業を展開している。今後の活用策については未定としているが、「鳥取市の活性化に資する形での利活用を検討する。行政と連携しながら、幅広い世代が集える機能の導入や雇用創出につながる活用を目指す」としており、既存施設の改修や用途転換を含めた再開発の動向が注目される。