県土整備部は、４月から小規模工事と委託業務の随意契約の範囲を拡大する。建設工事は２５０万円未満を変更後４００万円未満に。測量等業務は１００万円未満を２００万円未満までに引き上げた。
　２５年４月の地方自治法施行令改正を受けたもの。物価上昇や入札事務の効率化を踏まえ、随意契約の基準額を見直した。
　これにより土木一般Ｄ級の場合、制限付き一般競争の範囲は４００万円以上１０００万円未満に、建築設計Ｃランクの制限付き一般競争も２００万円以上３００万円未満に狭まった。
　同部では「随意契約は３社以上を選定して見積もり入札になる」（県土総務課）と説明しており、１日以降の契約から運用を見直す。