県東部と中部地区の生コンクリート単価が値上がりすることが分かった。県土整備部は３月３０日、公共工事の設計積算に使う土木工事実施設計単価を全面改正、「４月単価」は１０日以降の調達公告から適用する。
　東部地区で生コン単価が上昇するのは２５年３月以来、約１年ぶり。主要規格「１８―８―４０高炉」の１立方メートル当たりの単価は、１万９３００円から２０００円（１０・４％）上昇して２万１３００円に。さらに中部地区では、東部地区を上回って１立方メートル当たり３５００円（１４・８％）上昇し、２万３６５０円が２万７１５０円になった。
　このほかの資材単価は、異形棒鋼が１トン当たり１０００円上昇、山土各種も１立方メートル当たり２６６円～９３１円値上がりした。
　今回の改正単価は、建設物価調査会の建設資材価格調査報告書（月例報告）による実勢単価、「建設物価（４月号）」をもとに見直した。
　また、同部は土木工事市場単価に緩衝材、根固めブロック用連結金具、防護服などの橋梁補修材などを新規に盛り込んだ。
　主な変動資材は次の通り。％＝変動率
▼野芝＝１平方メートル当たり３０円上昇（５・９％）▼ストレートアスファルト針入度６０～８０＝１トン当たり４０００円上昇（４・２％）▼異形棒鋼各種＝１トン当たり１０００円上昇（０・８％～１・０％）▼生コンクリート各種＝１立方メートル当たり２０００円～３５００円上昇（１０・４％～１４・８％）▼山土各種＝１立方メートル当たり２６６円～９３１円上昇（５・７％～２１・９％）▼マンホール削孔塩ビ用各種＝１カ所当たり１１６０円～３２００円上昇（１３・８％～１５・６％）