県企業局は、県営工業用水道事業の経営改善に向け、民間活力の導入可能性を探るＰＰＰ／ＰＦＩ手法（コンセッション方式を含む）のポテンシャル調査の結果を公表。調査では、工業用水道事業単独での導入と、他事業とのバンドリングの両面から検討を行い、現状の課題や導入条件を整理した。

　２３日の県議会常任委員会で同局が報告した。
　単独事業については、管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）を前提に１０年間の事業実施を想定したが、鳥取地区および日野川工業用水道事業のいずれも概略ＶＦＭはマイナスとなり、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による経営改善効果は期待できない結果を示す。また、事業規模が小さく、民間事業者の参入が見込めない可能性も指摘された。
　一方で、日野川工業用水道のバイパス管路整備については、設計・施工一括発注（ＤＢ方式）や維持管理を含めたＤＢＯ方式の導入で、工期短縮やコスト削減が期待できる。
　他事業とのバンドリングでは、電気事業や上水道事業との組み合わせを検討。いずれも概略　ＶＦＭはプラスとなり、事業規模の拡大による効率化や相乗効果が見込まれる結果となった。特に、上水道事業との連携ではＶＦＭ金額が大きくなる試算が示された。しかし、鳥取市、米子市はいずれもコンセッション方式の導入に否定的で、料金値上げへの懸念や事業運営の違いを理由にメリットは乏しいとの見解を示しており、実現可能性は低いと整理されたという。
　コンサルタントからは、コンセッションを含むウォーターＰＰＰを導入する場合には、他事業とのバンドリングによる規模拡大や料金水準の見直しが不可欠と指摘。困難な場合は、民間市場調査を通じて参入意向を確認した上で、包括委託など段階的な官民連携手法（レベル１～３）の導入を検討すべきと提案した。さらに、採算性が確保できない場合は直営を基本としつつ、将来的な執行体制の維持に向けた中長期的な体制整備の必要性も示された。
　県は今回の調査で明らかになった課題を踏まえ、２０２６年度に導入可能性調査を実施する。前提条件の整理や事業範囲の設定、民間事業者へのサウンディング、事業スキームの具体化、ＶＦＭ算定などを行い、本県の実情に即した経営改善策を検討。その結果を踏まえ、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について慎重に判断する方針だ。