鳥取市は２４日、新たな文化施設の整備方針を柱とした「新たな文化施設の整備に係る基本構想」を公表した。新施設については、おおむね２０３１年までに基本計画や実施設計をまとめ、３２年以降に工事着手するスケジュールを示したほか、耐震不足が指摘されている福祉文化会館（鳥取市西町２丁目）については、利用停止も視野に関係団体との協議に入る。
　昨年発足した有識者会議や市民アンケートの結果を踏まえた内容となっており、新施設は市民交流の促進や伝統文化の継承・発展を重視。３００～８００席規模のホール機能のほか、交流スペース２００平方メートル、展示・イベントスペース６００～１０００平方メートルを整備する。駐車場については、立地や施設規模に応じて設置を検討していく。
　老朽化が進む４施設（▼福祉文化会館▼市民会館▼文化センター▼文化ホール）については、福祉文化会館の利用停止を視野に検討へ。耐震性が不足していることから、今後は廃止や建物・土地の利活用について関係団体と協議に入る。残る３施設については、当面の間は改修工事により利用を継続するものの、将来的な再編や統合を踏まえて検討を進める。
　運営手法については、民間の資金やノウハウを活用するＤＢＯ方式やＰＦＩ手法など、複数の選択肢から基本計画の策定と並行して導入調査する。
　今後のスケジュールは、３１年までに新施設の実施設計をまとめるほか、既存施設については対応が必要なカ所から設計や改修工事に入る。３２年後以降をめどに新施設の整備工事に着手し、３６年ごろに完了する計画。直近では社会情勢や公共施設の再配置状況を注視しつつ、基本計画の策定を進める。