境港管理組合は３月定例議会の中で、公共マリーナ拡張整備事業について計画を見直し、当面は防波堤整備による港口の沖出しを優先する方針を明らかにした。現地調査や設計の結果、当初約３０億円としていた事業費の大幅な増加が見込まれることなどが理由。
　組合によれば、調査により軟弱地盤の存在が確認され、構造物の基礎強化が必要になったという。また漂砂の影響で既存施設の埋没が進み、浚渫や撤去費の増大も避けられない状況。加えて資材価格や公共工事設計労務単価の上昇も事業費を押し上げていることを説明した。
　こうした中、港口の埋塞対策は利用者からの要望が強く、安全な入出港の確保が急務と判断。事業全体の見直しを行い、防波堤整備を先行して実施することで、港口の沖出しによる水深の安定化を優先する方針に切り替えた。具体的には防波堤３７５メートルのほか、沖側１０６メートル・南側４３メートルの暫定消波工を優先的に整備する。２０３１年度までの事業期間を見込み、想定事業費は３０・５億円。
　ふ頭用地の拡張については、約１０万立方メートルの埋め立てが必要となるなど、相当の事業費増が見込まれることから「将来計画」と位置付けた。２２万トン級クルーズ船に対応するための竹内南岸壁前面航路・泊地の増深（マイナス１０・５メートル）に伴い、浚渫土の受け入れ先としての活用なども視野に、事業費縮減の方策と合理的な実施時期を検討していく考え。１・８ヘクタールの拡張ふ頭護岸・造成は当面見送りとなったため、２５年度補正予算により事業費３億３０００万円を減額した。
　なお、国民スポーツ大会（セーリング競技）については、既存施設を活用して開催する方向で関係機関と調整を進める。