県土整備部は、「測量等業務共通仕様書」を改正した。２０１６年以来、約１０年ぶりの改正となり、国交省の２５年３月改正に合わせて最新の仕様書に見直した。４月１日以降の調達公告から適用する。
　主な改正概要は、測量業務で現場代理人と照査技術者の配置を削除。地質・土質調査でも現場代理人の配置を不要にあらためた。現行では、測量業務の現場代理人と照査には測量士や測量士補、地質・土質調査の現場代理人には技術士やＲＣＣＭ、地質調査技士ら有資格者の配置を求めていた。
　今回の改正によって、技術者の配置要件が緩和され、受注者の建設コンサルタントにとって負担が軽減されそうだ。
　このほか、国交省の基準に合わせて、総括調査員と主任調査員、調査員の担当業務内容を新規に追加。「予期できない特別な状態」の具体的な内容などを追記した。
　同部技術企画課の説明によると、測量業務は１６年４月、地質・土質調査は１９年４月、設計業務は１６年１０月以来の改正だという。