伯耆町は、人口減少と高齢化が進む溝口地域で移住定住を促進する住宅団地整備を検討している。ＰＦＩ方式の導入を視野に、２０２６年度一般会計当初予算案に調査費６１４万５０００円を計上した。導入可能性調査を通じて事業の成立性や手法を検討し、整備の具体化を図る。
　調査では、民間資金やノウハウを活用したＰＦＩ導入の実現性を検証するため、候補地の選定、事業スキームの検討、民間事業者へのヒアリング、入居者意向調査、概算事業費の算出（ＶＦＭ算定、費用便益分析）などを実施。あわせて用地取得に向けた不動産鑑定も行う。ＰＦＩ調査費は４９５万円で、国の民間資金等活用事業調査費補助（補助率１０分の１０）を活用する。不動産鑑定委託費は１１９万５０００円を計上した。
　事業は、民間事業者が特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する事業スキームを想定し、地元建設業者や関連企業の参画も見据えている。
　整備する団地は子育て世代の移住・定住を主なターゲットとし、２０～３０世帯程度の住宅を想定。団地内には住民交流の拠点となる集会施設などの整備も検討している。住宅整備や道路整備を含めた総事業費は、現時点で５億～６億円規模となる可能性がある。
　スケジュールは、２６年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、結果を踏まえて事業手法や規模を整理上で事業化を判断する。順調に進めば２８年度に工事着手、２９年度ごろの入居募集を目指す考えだ。
　溝口地域は、合併前の旧溝口町時代から約２０年間で人口が３５％減の３４０２人となり、高齢化率は５０・１％に達している。若者世代の域外転出などで人口減少と高齢化が進んでおり、町は地域コミュニティの維持に向け、民間活力を活用した住宅整備事業の実現を目指す。
　同事業は、開会中の町議会３月定例会で成案を目指す第４次総合計画（２０２６～３０年度）の一環に位置付けられている。総合計画では、総人口が２５年の１万００９８人から６５年には７０８９人まで減少すると見込む一方、生産年齢人口の割合を４７・７％から５２・２％に高めるなど、働く世代の定住促進による人口構成の改善を掲げている。