米子市下水道事業運営審議会（会長・深田美香鳥取大学医学部保健学科教授、委員１０人）は、公共下水道と農業集落排水施設の使用料を平均１５％引き上げるとする答申案を了承した。使用料算定期間は２０２７～２９年度の３年間とし、１６日に深田会長から市上下水道局の下関浩次局長へ正式に答申する。
　同局によると、下水道事業は人口減少や節水機器の普及で使用料収入の大幅な増加が見込めない一方、管路や処理施設の老朽化対策、物価上昇による維持管理費の増加が見込まれている。現行料金を据え置いた場合、単年度収支の赤字が拡大し、３１年度には剰余金が枯渇する見込みで、安定的な事業運営のため使用料改定はやむを得ないと判断した。
　答申案では、使用料水準を平均１５％引き上げるとし、基本使用料は現行の月額１２７０円から１４６０円に引き上げる。料金体系は現行の基本使用料に累進従量制を組み合わせた二部使用料制度を維持。
　大量の排水は処理施設への負荷が大きいことから累進従量制を継続する一方、大口利用者への影響に配慮し累進度は現行より抑制する。
　公衆浴場汚水については、入浴料金が物価統制令の対象となっていることを踏まえ、使用料体系は現行のままとし、改定率のみ一般汚水と同様の約１５％を適用。温泉汚水も観光施策への配慮から公衆浴場と同単価とする。
　審議会は附帯意見として、水洗化率向上に向けた取り組み、経営の合理化・効率化、中長期の投資財政見通しを踏まえた計画的な事業運営、広報活動の充実、広域化や官民連携など今後の課題への対応の５項目を求めた。
　審議会は２５年５月に市から諮問を受け、下水道事業の財政見通しや使用料体系のあり方について計６回にわたり検討を重ねてきた。