県測量設計業協会西部支部（井上孝之支部長）と県米子県土整備局、日野県土整備局の意見交換会が６日、県西部総合事務所であり、支部側が西部の事業量増を求めた。協会の大西幸人会長は、国補正を踏まえた米子、日野管内での発注件数について、東部と乖離があるとし「重点的とまでは言わないが、事業量が増えるようにお願いしたい」と強調した＝写真＝。

　土砂災害防止法に基づく基礎調査業務を先行して発注するなど、東部の事業量の多さには理解を示しつつも、差が大きいと指摘し「隔たりを是正してほしい」と注文。「建設コンサルタント業界は今苦しいとき。いつになったら明るくなるのかと考えており、明るい材料がほしい」と続けた。県土側は、国の補助事業に伴う業務量が年によって異なるため、多い年と少ない年が発生すると説明。
　河川、砂防事業は一定して事業量が見込める一方、道路事業が減ると、こうした状況になるとし、米子・境港間高規格道路に紐付く予算などを獲得して事業量増に努めると理解を求めた。土砂災害防止法に基づく基礎調査業務については、調査に必要な「砂防基盤図」が出来上がり、箇所数が多い東部で先に発注される計画。
　このため、支部側は、東部の業者が実績を重ね、西部が不利になると指摘し、西部の発注も可能な限り早い時期とするよう要望した。意見交換会では他に、アウトソーシング（外部委託）を巡り、コンサル向けに監督業務、円滑化業務に続き、県から外注される「発注者支援業務」についての見通しを支部側が求め、米子県土は２０２６年度当初予算要求ベースで２件、日野県土は３件を予定。
　工事発注に必要な数量計算書、図面作成などが内容で、米子は工事１２カ所程度、日野は河川、道路計１４カ所程度の規模という。井上支部長は、業界の事業量確保とともに、県職員の負担軽減につながるため、軽減された部分で「新規事業の創出に職員さんに力を注いでほしい」と述べた。また、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の業務の掘り起こしを要望。県土側は、予算の問題で件数を増やすのに難航しているが、極力増やすよう努力すると応じた。会には、支部側から井上支部長、大西会長ら１０人、県土側からは米増俊文県米子県土整備局長、新宮宏治日野県土整備局長ら４人が出席。